育休で「パタハラ」・・・少子化から抜けられない日本

ひとりごと(愚痴)

先日、こんな記事を読みました。

「だから日本は少子化だ」三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白

育児休暇を取得するという事は、会社の大小や性別とか関係なく「職を失うリスク」を負うことになる日本の現状を改めて見せつけられたように思います。

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出産、育児はハイリスク

この記事が全てではないでしょうが、多くの企業において出産や育児は出世や収入を失うリスクを内包しているという事は、周知の事実だと思います。

中には出産や育児に協力的でサポートも充実している企業もあると思いますが、むしろそれは例外で、ほとんどの場合は「リスク」となる可能性が高いと思います。

実際、わたしの周りにも出産を期に会社を辞めたという女性の方が多くいらっしゃいます。育児休暇がとりずらい、復職が難しいなど、会社側の問題を口にされる方が多いのも事実です。

復職できない、会社を辞める

実際、出産や子育てを理由に女性が復職できないとか会社を辞めるという話は良く聞きます。その結果。ダブルインカムからシングルインカムになり、収入が激減するケースもあるようです。

実際、結婚して子供ができるという家庭は、環境としては多額の住宅ローン、これからの教育費や老後資金の準備などを同時にかかえている場合が多いかと思います。

そのような状態で一部の上場企業を除いて収入がなかなか増えない状態でダブルインカムからシングルインカムになるという事は、生活自体が困難になる可能性があります。

職を失い、金銭的にも苦労し消耗していく日々・・・。生まれてきた子供に対する愛情よりも自分達の生活をどう守るかに必至になる・・・出産、子育てにはそんなリスクを含んでいるとも言えます。

子育てリスクは出産時だけじゃない

実は子育てリスクは出産時だけではないという場合もあります。子供が小学校に進学する時です。

生まれてすぐに運良く保育園に入れたとしても次は小学校への進学が待ち受けています。小学校には「学区」があり、基本は「住民票」で決まります。

私が住んでいるような田舎ではそれが異常なくらいに顕著で、教育委員会は決まり文句のように「住民票」と言います・・・正確には「住民票」以外は言いません・・・。親の仕事の都合や学童保育、祖父母の介護などなど様々な事情があっても必ず「住民票」と言います。

住民票は魔法の言葉か?

私も実際、この「学区」の問題で教育委員会に何度か足を運びました。教育委員会の人は最初から最後まで「住民票」としか言いません。「仕事を辞めないといけない」というような家庭の事情には全く聞く耳を持ちません。常に「住民票」と言います。「例外は何か」を聞いても例外を認めたくないのか「住民票」としか言いません。最終的に「就学学校変更許可願」をもらいたかったんですが、それすらもらえずひたすら「住民票」と言われました。

「お前らはロボットかっ!」と思うくらいみんな同じように「住民票」と言います。

さすがに「カチンッ!」ときた私は、「じゃあ、住民票を移せば学区を変えてもいいんですね?」って聞くと、やはり「住民票」としか言いません。「はい」「いいえ」「できる」「できない」などは絶対に言いません。教育委員会の人間のようにみえる人は、実は質の悪いロボットのようです・・・と私は個人的に思っていますが、一般的には、他の地域ではそんな事はないと信じています。

その住民票縛りのせいで、子供を学童に入れることができずに小学校入学と同時に仕事を辞めたという方・・・私の子供が通っていた保育園の保育士さんや会社の総務の方、営業職の方などなど・・・結構いらっしゃいます。

子供の人数や登下校、災害時などの事を考えて「学区」があるのは理解できますし、金銭的な余裕があり、移したい学区にアパートを借りて住民票を移すとか、行きたい学区に親戚、縁者がいるから住所を借りるとか、そういう手段がとれる一部の人はそれで何とかなるかもしれません。

でも実際にはその「学区」縛りのせいで会社を辞めている方がいるという現実もあると言う事を知っておいて欲しいです。

小学校進学と住民票のリスク

ちょっと信じがたい話ですが、私が住んでいるような田舎では・・・特に公務員は・・・家族全員ではなく、父親もしくは母親と子供が住民を変える事で「夫婦別居」と判断されて、会社から「要注意人物」とマークされ出世の道を外れる・・・という都市伝説みたいな話も結構聞きます。実際に会社から調査が入ったという話もあります。夫婦で住所を変えるだけで出世に影響するとか・・・マジでおかしい・・・。単身赴任とかアウトなのか?と思いますが、それは会社が認めた「例外」だそうです・・・。もう何が何だか分かりませーー-ん。

ぶっちゃけ、今時「住民票が」って言うのは税務署と教育委員会くらいではないでしょうか?税務署は税金の関係があるので仕方ありませんが、幼稚園や保育園、高校などはそんなの言わないのに、義務教育期間だけ頑なに「住民票」という教育委員会って・・・一体何なんでしょうかね?って個人的に思っています。

夫婦共働きでないと生活が苦しいと言う方は私も含めてそこそこいらっしゃると思います。今は、昔のように夫が働いて妻が家事をする時代ではありません。そもそも学童保育自体が定員オーバーになるほど共働きが多いのに、未だに英語教育と一緒で何十年も前からの決まり事を変えない教育委員会って・・・どうかしてるぜっ!って思います。

おそらくほとんどの人は学区の学校に通うことに何の問題もないんでしょうが、実際仕事を辞めないといけないという事態が発生している事実がありますので、私が住んでいるような田舎の教育委員会のロボットは、そのプログラムをもう少し質の良い、時代に則したものに変えて、それなりの対応を考えてほしいものです・・・と個人的に思っています。他の地域ではこんなにひどい事はないんでしょうが・・・。

子育てリスクは根が深い

今回読んだ記事とは少しかけ離れた内容で少し熱くなってしまいましたが・・・教養のない底辺人間の偏見に満ちた負け惜しみのただの愚痴ですので、軽く読み流してください。失礼しました・・・。

でも、大企業で働いてる人でも私のような底辺人間と同じように育児、子育てに悩まされているという事実は変わりません。

結局、一部の企業の出産、子育てへの理解や協力は全然伝播せず、年功序列のサービス残業をする労働奴隷だけが生き残れる現状・・・人よりも何よりも会社の収益を最優先する日本の企業体質では、これからも出産や育児に協力的になるという事は到底考えられません。人件費削減を第一に考える日本企業では、むしろこれからもっと出産や育児に対して肩身の狭い思いをする事になるように思います。

出産リスク、子育てリスク、住宅ローンリスク、老後リスク・・・おそらく次は労働リスクとか健康リスクあたりが出てきそうなんですが・・・リスクしかない日本に将来はありません。なので私は投資するにあたり、資産クラスから日本を外しました。

次世代の為にはもう遅いですが、次々世代の為にも国は勿論、全企業がいろんな事を見直さなければいけない時期に来ているように思います・・・。

何かそれなりの事を書いたつもりですが、基本的には底辺人間の戯言ですので、軽く鼻で笑ってやってください・・・失礼しました・・・。

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